サイトの開設目的は教育委員会や学校の法的対応力の向上
このサイトは、教育委員会や学校による法的対応力の向上のために必要な情報を提供することを目的に開設されました。教育行政担当者、教員が直面する法的課題について、理論とともに実例を交えつつ対応の一例を紹介しています。合わせて、訴訟において判断を下す立場にある裁判官、当事者の主張を法的に構成したりいわゆる第三者委員会に関与する立場にある弁護士、教育委員会や学校に要求を行う立場の保護者、児童・生徒・学生にとっても役に立つ可能性のある情報も提供します。
学校法務とは学校の運営のために必要な法的業務
「学校法務」とは何なのかについて、法令上の定義や定まった解釈は現在のところありません。さしあたり、このサイトでは「学校の運営のために必要な法的業務」としておきます。「学校の運営」には、狭義の教育活動のほかに教職員の管理、設備の維持・管理なども必要です。また「法的業務」という限定はあるものの、学校の運営の中に全く法的な制約を受けない領域というものは存在しませんので、どのような活動であっても潜在的には法的業務となり得るということとなります。
このように、学校法務の範囲は広く、学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育公務員特例法などはもちろん、民法、国家賠償法、情報公開条例、個人情報保護条例、地方公務員法、労働基準法など、ありとあらゆる法令が問題となる領域であるといえます。
主な問題領域は保護者対応・いじめ・学校事故など
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法的免責事項
このサイトに記載されている事項が最新かつ正確なものであるよう注意を払っていますが、あくまでもこのサイトは情報の提供をするものです。このサイトに記載されているいかなる内容についても損害賠償その他の法的責任を負うものではありません。実際に法的紛争に対応する際には、顧問弁護士、スクールロイヤーなどの権限のある専門家の助言を受けることも含め、ご自身の判断と責任において行うようにしてください。